福岡市議会 2020-05-01 令和２年第２回臨時会（第２日） 本文 開催日：2020-05-01
市長は国に不要不急のＧｏ Ｔｏキャンペーン、辺野古新基地建設やＦ35などの防衛費の支出はやめて、新型コロナウイルス感染症対策の拡充に使うよう求めるべきです。 福岡市補正予算案を見たとき、福岡市としてできることが十分なされていると言えるのか、また、中長期的視点で考えられているのか疑問があります。国の補正予算を受けて31億円余が財政調整基金に戻されていますが、コロナ対策事業の拡充に使うべきです。
市長は国に不要不急のＧｏ Ｔｏキャンペーン、辺野古新基地建設やＦ35などの防衛費の支出はやめて、新型コロナウイルス感染症対策の拡充に使うよう求めるべきです。 福岡市補正予算案を見たとき、福岡市としてできることが十分なされていると言えるのか、また、中長期的視点で考えられているのか疑問があります。国の補正予算を受けて31億円余が財政調整基金に戻されていますが、コロナ対策事業の拡充に使うべきです。
さて、成立が確実となった２０２０年度政府予算案は、昨年の消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には十分な配慮がなく、大企業への優遇措置と防衛費の連続増額を推し進める予算案となっております。社会保障関係費の、いわゆる自然増削減は、新年度分１,２００億円と毎年実施され、安倍政権８年間の合計は１兆８,３００億円にもなっております。
高齢化の進展に伴う医療や年金、介護などの社会保障関係費の増加に加え、防衛費も過去最大となっています。 一方、政府の成長戦略などには、重点的な配分が行われているほか、消費増税に伴う景気対策も盛り込まれた内容となっております。また、地方の一般財源については、63兆4,000億円と過去最大を更新し、地方交付税につきましても16兆6,000億円と２年連続で増額となっております。
また、防衛費は５兆円を超え過去最高となりました。長距離ミサイル導入や大量の武器購入など、かつてない大軍拡を進めています。 岡垣町では、就学援助の入学準備金の入学前支給が中学校に進学する児童を対象に始まりました。また、スクールソーシャルワーカーの町単独での雇用や配置、そして、学校のエアコン設置に向けても動き出したことは、評価しております。
安倍政権は、このようなトランプ大統領に追随し、防衛費を増大させて、アメリカ製武器を爆買いし、石垣島、宮古島などの美しい南西諸島に自衛隊のミサイル基地をつくったり、ミサイル迎撃システムイージス・アショアを秋田県、山口県に配備する準備を進めたりしています。平和憲法を持ち、戦争しない国として尊敬されてきた日本の姿が変わろうとしています。
それから、平和・安全法制のことですけれども、さまざまに市長とお話をやりとりさせていただきたい項目はございますが、一つだけ、防衛費が５年連続で膨らみ続けておりまして、そして、御存じのようにステルス戦闘機であったり、それから、イージス・アショアであったり、それから、護衛艦を空母に改築する、そういう予算であったりがふえ続けているわけですが、この膨らみ続けている防衛費について、この基本の安倍さんのお考えは、
ただ、この間、政権全体の一般会計、当初予算の伸びが５.２％ありますので、防衛費だけが伸びたというわけではありません。現在の防衛予算が過去に、１９９７年度の予算が４.９兆円、２０１８年度が５.１兆円ですので、必ずしも２０年前の防衛費よりも莫大に伸びているとかいうようなことはありません。
現在、審議中の政府予算案は、ことし１０月からの消費税率１０％への増税を盛り込むとともに、史上最大の防衛費予算を計上する内容となっていることは二重に大きな問題であると言わなければなりません。予算の閣議決定後、厚生労働省の毎月勤労統計調査に長期にわたって調査方法の誤りがあり、これによって過去の失業手当などの給付が過少になっている例が多数あったことが発覚しました。
一方で毎年ふえ続けた防衛費、これは５兆円を突破しました。社会保障のためというのは真っ赤なうそであります。 大企業の法人税率は１０.４％に対し、中小企業は１８.１％となっています。大企業の法人税率をせめて中小企業並みに引き上げるべきです。所得税の負担率は所得１億円をピークに、それを超すと所得がふえればふえるほど逆に下がっていきます。
このような苦しい国民の生活事情にもかかわらず、国は防衛費に５兆円以上つぎ込み、一方で医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる自然増まで大幅に削減するなど、社会保障の切り捨て、国民負担増が次々と進められています。 今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉・医療、農林水産業の危機、地域経済の衰退など、深刻な課題に直面しています。住民の暮らしの現状はどうでしょうか。
防衛費は、６年連続の増額で５兆１,９１１億円となりました。長距離ミサイル導入や大量の武器購入など、かつてない大軍拡を進めています。 安倍内閣の予算案は、国民の暮らしに冷たく、富裕層・大企業を優遇する政治で貧困と格差をさらに拡大するとともに、戦争をする国づくりを予算の面から推進するものであります。
北朝鮮は、イラク戦争でフセイン政権が核を持たなかったことによりせん滅されたと認識し、米韓軍事演習を強化するアメリカに対して、自国防衛のため弾道ミサイル発射や核開発でのけん制を続けていますが、標的が日本でなくともミサイル発射のたびに危機が叫ばれ、本来なら医療、介護、年金、子育てといった社会保障、社会福祉、教育に使われるべき税金が兵器購入、基地整備に使われていき、来年平成30年度の防衛費予算案は過去最大
安倍政権は、防衛費に５兆円を超える予算を組む一方で、医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる自然増まで大幅に削減するなど、社会保障の切り捨て、国民負担増が次々と進められています。 その中、岡垣町では第５次総合計画後期基本計画がスタートしました。教育環境の面では、海老津小学校校舎屋上防水や山田第３学童保育所の建設、岡垣中学校の体育館改修などは評価します。
しかし、今の国の予算では防衛費に５兆円を超える予算を組み、社会保障は切り捨てるような政治を広げています。アベノミクスの影響で貧困と格差も広がっています。そんな中、地方自治体は住民の命と健康、そして暮らしを守る施策をしていかなくてはなりません。遠賀町のように認定基準を変えた自治体もありますので、いま一度、基準を１.３倍にしたときの算出をしていただき、協議していただきたいと思います。
このような苦しい財源事情にもかかわらず、国の平成２９年度予算は、防衛費は５年連続で増額され、３年連続で史上最高を更新しました。一方で、社会保障予算は自然増を１,４００億円も削減され、文教、中小企業、農業などの予算も軒並み削減されました。まさに、暮らしを痛めつけるという安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算となっています。
第２に、そうした苦しい財政状況の中でも、防衛費は５年連続で増加し５兆１,２５１億円になったことです。 第３に、そうした歳入の減少、防衛費の増額予算に対し、暮らしの予算が削減されたことです。社会補償費は自然増を１,４００億円も削減、文教予算、中小企業対策費、農業予算などは軒並み前年度比マイナスとなっております。
多分、あの踏切だと１億円は超すんだろうと推測はしていますが、こういうことも重ねて、松本副市長にお聞きしますが、こういう道路を整備する過程において、工事が完成間近でもないのに跨線橋を造るということは御遠慮願いたい、ということを堂々と言わないと、やはり、俺たちは騒音に泣かされとるじゃないか、防衛費があるじゃないか、と言っても、もう限られた予算ですから、そこは副市長の責任において、区長会に御理解をいただいて
ある国会議員の方が防衛費に対して殺人予算などという、訳のわからんことを言わっしゃった人がおりますが、私は、ここに行かれる方が別に銃器を持ってする訳ではありませんから、今、おっしゃったように、団体行動とか規律とかを学ぶんですから、どうぞ、１泊２日はちょっと短いかなと思いますけど、受け入れのことでしょうから、これはやって頂ければと思います。
次は防衛費、これの削減、そして、条約上ない米軍への思いやり予算の削減、そして無駄な大型公共事業の抜本的な見直し、こうしたことを行うことによって、消費税を値上げしなくとも済むという提案を紹介をいたしまして、この軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求める意見書案には反対をしたいと思います。
その一方で、大企業には減税をばらまき、防衛費を突出させて安保法制を具体化するという極めて反国民的な予算となっていることを指摘しております。